こないだ、東証一部上場企業の「DeNA」が運営する情報サイト『Ｗelq（ウェルク）』のコンテンツの内容があまりにもひどいことが問題視されて、一気にサイト内の記事の全面非公開化にまでなった。
ただこれ以外にも、似たようなことが問題視されているサイトはたくさんある
僕がこの問題を知ったきっかけは、
っていう文章だったんだけど、それを書いた永江一石さんが、今度はこんな文章を書いていた。
ここから言えることは、
「広告収入」狙いで嘘ニュースをさも真実であるかのように流すことは、世界中で行われてる
しかも、今回のことを少し引いた視点から見ると、こんな話ともつながっていると思う。
今や多くの人がニュースを読んだり情報を収集したりするのにソーシャルメディア（SNS）を活用しているなか、アメリカなどでは、本物そっくりに作り込んだ虚偽のニュースがSNSを中心に拡散される現象が相次ぎ、社会問題になっている。アメリカ大統領選の結果に影響したといわれるほど虚偽のニュースが拡散されるのはなぜなのだろうか。
そしてここでは、こんな原因分析も為されている。
ではなぜ、虚偽のニュースは存在するのか？ その狙いは主に広告収入のようだ。バズフィード（英語版11月4日付）によると、虚偽ニュースの発信元に多いのは、デジタル・ゴールドラッシュを迎えているといわれるマケドニアに住むミレニアル世代だ。彼らがトランプ氏をネタにするのは単に金銭的な理由だという。これまでの経験から、最も効率よくトラフィックを獲得できるのが、Facebook上でトランプ寄りかつショッキングな内容のニュースを発信することだったという。
（中略）
この虚偽ニュースライターはGoogleの広告収入システムであるアドセンスで月に約1万ドル（約112万円）稼ぎ出していたという。
ネットはもはや、「どこかの誰かがあれこれ言い合ってる場所」じゃない。立派な「メディア」としての影響力を持っている
でもこれは、そもそも昔、せいぜい１０年前だったとしても、こんなに問題にはならなかったかもしれない。だってその頃はまだ、
ネットの情報なんて、そもそもあてにならないじゃん！
っていう価値観が、今よりもっと強かったと思うから。たとえば僕の大学時代でも、
ネットの情報は嘘や勘違いも多いから、出典は本からしか認めないよ！
なんて教員はいた。それに、
Wikipediaに書いてることは、あくまでも「参考」以上にしちゃダメだぞ！
なんて指導は一般的だった。だけど今は、さすがにWikipediaのコピペはまずいとしても、
ネットの情報は絶対的に本より信頼度が落ちる
なんてことは言ってられないんじゃないかと思う。むしろ
何年も前の本なんかより、ネットのほうが最新情報が流れてるじゃん！
なんて思うひとのほうが増えてるんじゃないかって気もする。
従来型のメディアなら、「スポンサーに抗議」するのも効果的だ。じゃあ、ネットのメディアなら？
でもこういう「誠意のない情報」（場合によっては意図的な偏向、詐欺）っていうのは、たとえばテレビみたいな従来型のメディアでもあったものだし、今でもあるものだ。
じゃあ、それが従来型のメディアじゃない、ネット上のメディアの場合はどうすればいいだろう？
まず、ネットで大きな力になるのは、「検索されたときに、上位に表示される」ってことだ。だからGoogleはその力を正しい方向に活かせるように、いいサイトを、上位に表示できるように日々精査を重ねてる。でもそのアルゴリズム（判定法）の間隙をついて、いろんな「テクニック」を駆使しただけの悪質なサイトが、上位表示されて信頼を勝ち得ていたという事実がある。
じゃあそういうシステムの穴を手動で埋める方法はないのかなぁ？
と思って調べてみたら、たとえばこんな方法もあった。
もちろん、単に自分が気に入らないだけのサイトを蹴落とそうとして悪用するひともいるだろうから、１人や２人の意見ですぐさま検査結果を下げることはないだろうけど、複数の意見が上がってきたら、確実に考慮してくれるとは思う。だからこれも、確かにひとつの「抗議」のしかただと思う。
それにそもそも、「ネット上のメディアがどこから収入を得てるか」ってことを考えたら、サイトに貼られた「広告収入」とか、そこを経由してなにかの商品を購入したときの「仲介（アフィリエイト）収入」だ。
こういう「抗議」を積み重ねることで、相手がネット上のメディアであっても、自分たちの「意志」を伝えることはできる。
そしてもちろん、「発信者」（メディアの端くれ）としての責任を負っているのは、僕も同じだ
こんなふうに、ここまでは「情報の受け手」としての目線から書いてみたけど、これはもちろん自戒も込めて書いている。
それでも、間違ってしまうことはあるかもしれない。だからあなたにも、よく見守っていてほしい。
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